甲府市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
併せて、甲府市人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等を勘案し、第六次甲府市総合計画と連動し、人口減少対策の具体的な施策、事業の企画立案に際しての基礎となる考え方を示しています。将来推計人口は、当初の甲府市人口ビジョンにおいて、２０２０年、令和２年は１９万１，０８３人となっていますが、現実は、令和２年９月末日現在で１８万７，１０３人であり、３，９８０人の減少となっています。
併せて、甲府市人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等を勘案し、第六次甲府市総合計画と連動し、人口減少対策の具体的な施策、事業の企画立案に際しての基礎となる考え方を示しています。将来推計人口は、当初の甲府市人口ビジョンにおいて、２０２０年、令和２年は１９万１，０８３人となっていますが、現実は、令和２年９月末日現在で１８万７，１０３人であり、３，９８０人の減少となっています。
こうした状況の中で、国は構造的課題に正面から取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部、そしてその戦略を定め、令和元年にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを改定し、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めて、東京圏一極集中への是正に向けた方向が示されるなど、矢継ぎ早に国の方針が改正されるほど人口減少克服に向けて本腰を入れ始めております。
我が国においては、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、2014年9月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年の12月、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略を策定し、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい人の
富士吉田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて推計した人口及び高齢化率と実際の数値との差に対する分析についてでありますが、本市人口ビジョンにつきましては、平成26年12月に国が作成したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの趣旨を尊重し、本市における人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向と人口の将来を展望するものとして、平成27年12月に策定いたしました。
国が平成26年12月27日に閣議決定しました「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、日本は本格的な人口減少時代へ突入をし、危機的状況にあり、困難な課題と認識した上で、その克服には国と地方が力を合わせて取り組むといった認識の共有が何より重要としています。
国におきましては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、仕事と人の好循環を支えるまちの活性化につなげるため、時代に即した地域間の連携により、自立的な経済生活圏を形成する連携中枢都市圏構想を推進しています。
本市におきましては、国の将来人口推計において人口減少が見込まれたことから、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略を勘案しながら、実情に応じた甲斐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を、平成27年10月に策定したところであります。
国ではこのような状況下において、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを作成するとともに、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への一極集中を是正するための施策の方向性を明示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、仕事と人の好循環を支えるまちの活性化につなげるため、時代に即した地域間の連携により、独立的な経済、生活圏を形成する連携中枢都市圏構想を推進していくとしています。
政府の進める地方創生では、2060年に１億人程度の人口を確保することを中長期展望とした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を示し、これを実現するための５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合計画」が打ち出されました。各自治体では、地域版「人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が求められたところです。
一方、敷地西側の跡地利用についてでありますが、加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな課題であり、今後も続くと推測される東京圏への人口流出に起因する人口減少の是正のため、国は平成26年12月まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定いたしました。この趣旨を尊重し、本市においても、昨年12月に地域創生総合戦略を策定したところであります。
平成26年度に日本の現状と将来像であるまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとその総合戦略が示され、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開が進められ、地方創生推進に拍車がかかりました。 市におきましても、昨年の９月30日までに「山梨市人口ビジョン」と「山梨市総合戦略」を県内のトップを切り、策定したところであります。
こうした中、国においては、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すまち・ひと・しごと創生法を制定し、取り組み指針として、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現などを基本に、魅力と活力あふれる地方の創生
国で示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略のパンフレットの中に、振興ビジョン総合戦略策定のポイントが幾つか書かれておりますが、今回はその中で２つを取り上げ、質問をさせていだきます。
◆２番（川田好博君） 国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中で、今後の基本的視点として三つを挙げています。一つ目は、東京一極集中の是正、二つ目には、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、三つ目には、地域の特性に即した地域課題の解決です。この中で、国民の希望の実現に全力を注ぐとして、第一に、地方への移住の希望に応え、地方への新しい人の流れをつくる、そういうふうに書かれています。
国は昨年１２月２７日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」それぞれ閣議決定し、町・ひと・しごと創生に総合的に取り組むことといたしました。
こうした認識のもと、現在、私を本部長といたします甲府市人口減少対策戦略本部では、人口動向や産業動向等の分析を行う中で、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等を勘案しながら、本市の地方版人口ビジョンの策定作業を進めております。
また、政府の掲げるまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、国民希望出生率１．８とし、若い世代の希望が実現すると出生率は１．８程度に向上するとして、１５歳から４９歳までの女性が一生の間に産む平均の子どもの数の推計値である合計特殊出生率を、２０２０年に１．６、２０３０年に１．８、２０４０年には人口置換水準となる２．０７と仮定しております。
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、同総合戦略、地方が自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、自治体に計画の策定、実施を要求しております。性急な国のこの要求に対して、市の対応はどこまで進んでいるでしょうか。 加えて戦略策定中でも必要な案件は同時進行で実施するスピーディーな対応の必要性についてどうお考えか。 総合戦略を推進するにつけ縦割り行政が弊害とならないか心配になります。
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びに総合戦略が昨年１２月に閣議決定されて以降、人口減少問題や地方まで行き届いた景気回復対策など、喫緊の課題として国全体が地方に目を向け、今後、急速に政策が進めてまいると思います。特にこの地方創生は、地方自治の末端である市町村がアイデアを出し、声を上げ、提案ができる、頑張るところがかち取れる、そういった政策だと思います。
昨年12月27日の閣議決定において、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、また、これを実現するための今後５カ年にわたる目標や基本的な方向を提示する総合戦略が取りまとめられました。 我が国の人口は減少局面に入っております。